
生活者視点で社会に将来インパクトを与えそうな国内外の最新NEWSを日々更新致します。
November 09, 2021
調理家電「BALMUDA」、スマホ市場に参画
体験品質を尤もと重視している「BALUMUDA」がつくる「欲しい」と思われるスマートフォンづくり
スマホ・クルマ等々、多彩な機能を持つようになった今日、異業種からの参画は増えるという予測は以前からいわれていた。
そこで今回コーヒーメーカーなどあえてテクノロジー感を前面に出さずユーザーに寄り添う製品の提供を行ってきた「BALUMUDA」が、11月にスマートフォンを発売すると発表。
バルミューダ社長は、バルミューダらしいスマートフォンとは、「遣い心地と画面の中身が重要。Anotherの提案、明らかに既存の機種と異なるものを提案する」と語っている。
出展元:Wired 2021.11.09
August 13, 2021
「音声の拡張現実」による社会変化が人と人との距離感を変える
人気の音声SNS「Clibhaouse」。
米国でもユーザー数が増えた事で影響力が高まり、多様な議論が交わされるようになっている。
ついにはイーロン・マスクやマークザッカーバーグなどシリコンバレーを代表する人物までも「Clubhouse」上に登場するようになった。
これまでは、壇上に上がる彼らのスピーチを映像でみる・海外のカンファレンス会場まで足を運び、彼らのスピーチに耳を傾ける状況であった。
つまり「著名人」と「一般人」の間には距離感があったが、彼らの話すスピーチが国境を越えて簡単に聞けるようになった今、双方の関係性はフラットなものになったと言えよう。
空間的な距離感すらも”耳”と”耳”との間で実質的にお互いの距離感をゼロにしてしまった。
このようにしてClubhouseは、「声と耳」を通じて人との距離を実質的に”ゼロ”にする接近遭遇型のソーシャルオーディオ・プラットフォームとして一気に普及し、世界中の人と人との距離感を書き換えてしまった。
出展元:Wired 2021.03.03
July 07, 2019
詰め替え容器でドリンク・シャンプーを宅配、「Loop」
おむつなどを宅配するサブスクリプション制宅配サービス「Loop」
Loopのサービス加入者がオンラインショップで製品を発注すると各々のメーカー専用ボックスが自宅に配達され交換される。空の容器は返却する仕組み。(配達はUPSが米国では請け負っている)
米Procter & Gamble Company(P&G)、英Unilever、米PepsiCo、スイスNestleなど大手25社が参加を表明している。日本でも昭和には一般的だった牛乳配達のようなシステム。
日本、東京では2020年に本サービスが開発される予定。
出展元:米CNN
May 17, 2019
"ビーガン”BeyondMeatの株価の上昇がとまらない
植物由来の肉「代用肉」を手がける「ビヨンドミート」が、2日の上場以降株価の上昇が止まらない。BeyondMeatの株価は公開価格の4倍近くになっていて市場の評価も高まっている。
”ビーガン人気”は、食物だけではなく、カバン・車(フェラーリ)といった業種にまで及んでいる。また肌に直接触れる化粧品業界でも「ビーガン」由来成分を使った化粧品販売を開始しており、その人気の成長はとどまらない。
”ビーガン人気”の背景としては、企業側は環境問題に対する姿勢が昨今世界中で問われており、”ビーガン製品”を扱っていることをPRすることで生き物に優しいものづくりに積極的に取り組む企業といった印象を与え企業のイメージアップにつながり、企業にとってもメリットの大きい戦略だと考えられる。
出典元:Wall Street Journal
Macrh 11,2019
スマホ依存症は日本だけの問題ではない WHO「スマホ依存症」を「病気」と
昨年夏にWiredに掲載された記事によると米国の13~17歳の若者のうち54パーセントが、スマホに時間を費やし過ぎていると悩んでいることがわかる。
日本でも、ネット依存の中高生が93万人に上り、5年で40万人増加している。
WHが新たに認定したゲーム依存・スマホ依存の症状はゲーム障害とは、ゲームをしたい衝動を抑えられず、日常よりもゲームを優先して健康が損なわれたり、家族や学業、仕事にも支障が出たりする症状が、少なくとも12カ月以上続いている場合に診断されるとのこと。ゲーム依存は医学的に“疾病”として認識され、国際的に問題になっている。仕事や学校に行くよりも「スマホでのゲームをしているほうが楽しい」と感じ行かなくなる人が増加している。
プラットフォーマー側でも、「スマホ依存症」を危惧しアプリごとに制限時間を設けるなど何らかの対応策は撮り続けている。しかし、米国の先ほどのWiredの記事によると50%以上の10代の若者がスマホに時間をかけ過ぎと悩んでいる(実際には辞められない)で悩んでいることがわかったとしている。
「スマホを見たいという衝動にかられる」
グーグルのデザイン倫理担当者によると、ユーザーを巧みに操るよう設計されたソフトウェアに問題があると強調する。ユーザーの脳内にある種の心的伝達物質ののドーパミンが断続的に分泌ささせられるため、ユーザーは、スマホの画面釘付けになるとしている。
出展元:Wired
March 04, 2019
経産省、デジタルプラットフォーマー規制、本格に検討開始
EUでは、GAFA含め、大手IT企業に対する規制強化が急速に進んでいる。一方、日本においても経産省が本格的に規制化の検討を進めている。
政府が考えている「プラットフォーマー規制」は、”プラットフォーマー”とされている企業と取引をしている事業者に対して公正取引委員会が独占禁止法に触れていないかなどを調査する。他国と比べて特徴的なのは、日本の場合、”消費者”、個人情報を使ったサービスにも独占禁止法を適用しようとしている点である。
また、”プラットフォーマー”とされる大手IT企業が日本の場合「GAFA」だけでよいのか、線引きが曖昧になっており、今のところ課題は山積みである。
出典元:https://www.j-cast.com/2018/12/16346155.html?p=all
January 25, 2019
この写真は…本物? 人工知能がつくる「フェイク画像」の驚くべき世界
人工知能の技術はここまできた。存在しないもの・人の写真、画像、ここまでつくれる。
上記に掲載されている写真。人をはじめあらゆるものが、写っているがこれは、実在しないものばかり。人工知能によって作り出された画像。グーグルの「Pixel」シリーズで2018年10月に対応した「夜景モード」機能は、アルゴリズムを使ったトリックによって夜を昼へと一変させてしまう。また、BigGANと呼ばれるシステムが生成した画像では、複数の画像を合成して写真の生成も可能にしてしまう。
Twitter上で#BigGANで閲覧可能である。いよいよ自分達でも、実在しない画像・動画が簡単に作れ”あたかも実在しそうな”世界観の創生や”実在しない記事・ニュース”を生み出せることが出来る社会に近づいてきた。
出典元:https://wired.jp/2019/01/23/real-ai-better-faking-images/?
utm_source=push_note&utm_medium=referral&utm_campaign=
push_wired_1
January 09, 2019
【報告】CESの注目は?
ヘルスケア機器とデータの取り扱い
例年開催されているCES(家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」)。今年は非常に「Personal」に特化した・領域に攻め込む機器が多く披露されているとのこと。例えば、血圧をチェックするリストバンド、前頭部に装着して呼吸停止を検知する
睡眠センサー、胎児の心拍やキックを追跡する妊婦用ベルトが展示されている。英TestCard.comは今年、一連の家庭用尿検査キットを発売する。ユーザーは検査結果をシェアすることも選択できる。その一方で、「企業側に積極的にデータを開示・提供する層はこれまで通り”健康”に関心がある人が多いことには変わりないとの声もある。」未だにやはり「データの開示・提供については曖昧なまま。どこまで企業が個人データに入り込めるか。取得し扱って良いのか」については引き続き議論を呼びそうだ。
出典元:Wall Street Jounal
November 29 , 2018
アマゾン、患者の診療記録を分析するソフトウェア販売を開始。
米アマゾンは、患者の診療記録を分析できるソフトウェアの販売を開始。
医師や病院は本ソフトを活用し、治療の改善やコストを削減するために活用できると報じられている。
しかしそれ以上の目論見は、そのソフトウェアによりデジタル化された患者の記録やその他の臨床データを読み込んで分析し、重要な鍵となるデータを抽出するとのことが狙いだ。こうした医療分野への技術の応用は、アマゾンにとって収益性の高いヘルスケア市場における最新の取り組みと言えるもの。
December 10, 2018
内部告発者増加。新たなビジネスか?
アメリカ内部告発奨励制度設定により告発増加。
告発をもとにSEC(米証券取引委員会)が100万ドル以上制裁金を得た場合、10~30%の報奨金を内部告発者は得ることが出来る。
今ではSECが裁ききれない程の告発数が報告されている。「内部告発」という新たなビジネスか?
関連サイト:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5VBQR6S972A01
November 27, 2018
台湾に公共交通乗り放題サービス「Men Go」が登場 6000円でバス・電車など
自由に
導入した目的は公共交通の利用の促進。トップ国の行政に該当する「交通部」と「高雄市」が考案した。
国のトップと自治体「市」により実際に始まった公共交通乗り放題サービス。実際に「実現」にまで漕ぎ着けた海外でも珍しい事例。
公共交通の利用を増やすことで自動車事故の減少にもつなげたい考えで、世界でも珍しい乗り放題プラン。どこまで市民の間で浸透するか注目が集まっている。
出典元:https://jidounten-lab.com/w-taiwan-mengo-transportation-pass
November 13, 2018
千代田化工を襲う「熟練工不足」という伏兵
アメリカトランプ政権の移民政策の影響も相応にあり、熟練工がビザ切れで帰国
ある業界関係者は「メキシコ湾岸では近年のシェールオイル工事で熟練工の取り合いが起きている」と指摘する。
July 30, 2020
「ワーケション」?「Work」×「Vacation」
2日前政府が打ち出した「ワーケーション」の推進で俄に日本国内で注目されだした新しい働き方
この方針について今国内では、「ワーケーション」に対して賛否両論の意見が出ている。政府の目論見としては、「コロナウイルス感染拡大を防ぐ」施策の一方で、落ち込む景気・経済の打開策としてこれまで観光都市・街として使われていた地域に「働く人」を呼ぶことで景気回復を狙っているのがこの施策の意図である。
ワークエンゲージメントの高い米国では既に2000年代からこの動きは始まっている。米国での「ワーケーション」の仕方は多種多様で働く環境を変えてグループで旅行に出掛け旅行先でリラックスして新しいアイディアを出そう、企業の管理職が仕事に集中したいので大事な会議にはリモートで参加。あとは旅先で1人仕事に集中する等、非常に様々である。
日本では、早速各企業が「ワーケーション」のサービス提供を始めている。例えば三菱地所は三菱地所の WORK×ation(ワーケーション)ポータルサイトを開設、JALはワーケーションに適してる宿泊施設×旅行チケットといった専用のサイトを立ち上げている。
出展元:米CNN、日経新聞
https://workxation.mec.co.jp/(三菱地所)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62045130Z20C20A7H53A00/ (JAL関連)
June21 2019
個人が「会社を買う」時代 ミニM&Aの拡大
後継者難に悩む中小企業が増えてきていることに加え、「買い手」と「売り手」を繋ぐマッチングサイトが台頭していることが背景にある
マッチングサイトを運営している「TRNBI」では2016年の設立以降、マッチング数が累計1万2000件に達しているとのこと。
買い手は、「副業解禁」に伴い、30代から50代の会社員も相次ぎ参入している。
出展元:日経新聞2019.06.21
https://www.projectdesign.jp/201903/ventures-power/006069.php
May 31, 2019
NY、おこずかいはスマホアプリを通じて
NYでは,これから長いSummer Vacationに入る。そこでお小遣いが必要な学生はどうしているか?
今、米国では親子間でのお小遣いのやり取りを「Allowance」アプリを使ってスマホ経由で行っているの通常になっている。
項目は各自で設定できる。例えば「犬のお世話」$5、車庫の掃除$8ドルなど。その後アプリを通じて集めた「お小遣い」はプリペイドカードに換金できる。
それだけでなく、カードに換金した後、親はまたアプリを通じて「何に子供がお金を使っているか」を把握することが出来る
出典元:Wall Street journal
Feb 05, 2020
「エコ」と「デザイン」と「経済合理性」が飲食店に求められている
cafeで使用されているプラスチック製の「ストロー」がポリエステル製との事で「紙ストロー」に変えたコーヒーショップが一時話題になった。プラスチックのごみ処理問題、環境に及ぼす影響が益々我々の生活に直接感じるようになってきている。そこでアイルランドでは、「バタフライカップ」といってストローも蓋もないカップが使用されている。日本でも上部を折ると「ふた」がわりになるタイプが販売されるようになってきた。
出典元https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20200126/CK2020012602000013.htmleet Journal
March 06, 2019
ハッカーの狙いは開発中の「軍事技術」
中国のハッカー集団は、軍事利用向けに開発中の海事技術を盗むため米国のMITをはじめハワイ大学など、アメリカ、カナダ、東南アジアなどの27以上の大学を標的にしていると報道されている。標的となった大学は、海洋技術の拠点を構える大学やその分野に見識の深い教職員が所属している。専門家による見解は、このハッカー集団の背後には中国政府とも繋がりがあり、少なくとも2017年4月より攻撃は開始されていたと指摘している。新技術・軍事技術が次々と開発されていくなかで国内に限らず、国内外から”その情報が漏れないか”、”データが奪われないか”。新たな課題が出てきている。
出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37735750U8A111C1000000/
March 03, 2019
ドイツ連邦警察、装着ボディカム映像DATAの保存先はAomazonのサーバー
現在ドイツ連邦警察の警察官が装着しているボディカムのDATAは、フランクフルトにあるAMAZONのサーバーに保管されている。来年末までにには全ての警察官がボディカムを装着する予定となっている。連邦警察の見解では、保管先が国内設備にはなく、他国の企業を頼るしかないと見解を述べている。
、住民やドイツ政府機関では個人情報の観点から疑問視する声が上がっている。一番恐れている事は一般のドイツ人の情報映像・個人情報が米国の諜報機関に使われるのではということである。内務省は、AMAZONのサーバーに保存することに問題はなく、技術的にハンディカムで撮った映像を暗号化し、やり取りする技術がドイツ政府内では不可能としている。
国民のデータを他国の一企業に預けることについての議論は依然まだ続きそうだ。
出典元:http://www.ard.de/home/ard/ARD_Startseite/21920/index.html
January 23, 2019
「子どものお迎え」に特化した配車サービス、全米で増加
「子どもの」お迎えに特化した”Ube版”サービス、カンゴー「Kango」の登場
米国では、「子どもの送迎」配車サービスに対するニーズはあるものの、サービス提供者側が二の足を踏んでいる。大手のUber、Lyftのドライヴァーは、未成年を乗車させたことにより「評価」が下がることを恐れている。
その”隙間”にKangoは、ご近所との相乗りアプリを使い、パートタイムのドライヴァーと契約をし、契約をしたドライヴァーたちが自分の車で子どもたちを各家庭まで送り届けてくれる。
出典元:https://wired.jp/2019/01/23/ride-hail-sharing-kids/
January 09, 2019
【報告】CESの注目は?
VRコンテンツと自動運転車の融合
アウディ(Audi)は米国ラスベガスで開幕するCES 2019において、VRコンテンツと車の動きをリアルタイムで同期させる新技術を初公開すると発表。
VRコンテンツと車の動きがリアルタイムで同期。後部座席の乗車している人がVRコンテンツ装着により前面に見えている「景色」がゲームの世界となる。インタラクティブなコンテンツを、より臨場感あふれる映像として体験できるようになる。提供されるVR体験コンテンツはディズニーインタラクティブと共同開発し、
「ロケッツレスキューラン」(Rocket’s Rescue Run)を制作した。「移動」がVRゴーグルを装着することによりあたかも「異空間」にいる体験が出来るようになる。
出典元:Wall Street Jounal
December 19 , 2018
新興メディアが苦戦 投資が伸びない
新興メディアがFBのアルゴリズムで苦戦を強いられている。
その背景はFBが利用者のニュースフィードのアルゴリズムを変更している為。その結果新興メディアへの訪問者、流出が激減するという事象が起こっている。
出展元:New York Times
関連サイト:https://gaiax-socialmedialab.jp/post-51689/
December 06, 2018
DeNAが「0円タクシー」
「運賃」がタダになるのは、広告主が運賃を支払う仕組み。まず日清食品がスポンサーとなり、同社の即席麺の広告を掲載する50台を運行させる。配車エリアは港区や中央区などの都心部。東京23区内全域への運行が可能となっている。
出展元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3856452005122018000000/
November 27, 2018
タクシー料金の支払い/割り勘をLINE上で完結「LINE Pay」、JapanTaxiと提携
LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、JapanTaxiとの提携したことを発表。
このたびの提携によって、2018/1218から、同タブレットの支払い手段に「LINE Pay」が追加される。「LINE」アプリの「ウォレット」タブから、「コード支払い」を表示し、タクシーに設置されたタブレットのカメラで読み取らせることで支払いが可能になる。
November 29 , 2018
“勝手に”定期メンテナンスを行うAI案内サービス。池袋駅にて効果検証開始
Nextremerと、JR東日本グループ(主幹事:JREロボティクスステーション有限責任事業組合、他JR東日本グループ系15社)は、AIを用いた案内システムの共同実証実験を実施することを発表。
AI対話システム「minarai(※1)」を搭載したAI案内サービス「勝手に案内所!」シリーズを提供し、JR池袋駅に2019年1月21日(月)~3月15日(金)の期間で公共の場における効果検証を実施する。(※1)「minarai」
Nextremerが開発・提供しているマルチモーダルなAI対話システム。AIによるユーザーの発話理解と自動応答が可能。
November 1, 2018
トヨタサブスクリショクンサービス開始
サブスクリプションサービス「KINTO」を2019年初めを目処に展開
トヨタは未来のモビリティ社会を見据え「モビリティ・カンパニー」へと変革へ
出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP494800_R01C18A1000000/
その他関連サイト:「定額制が革新促す」 サブスク向けシステムのズオラCEO
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP494800_R01C18A1000000/
November 04, 2021
食品ロスにもつながる農家×販売×外食の新しいサービス形態
余剰食材の廃棄ロスが問題となっている中、「Chef's Marche」では新しいサービス提供を行っている。
自社農園及び各地域の「旬の野菜」を取り寄せ販売を行っている。
取れたものをただ売るのではなく「旬の野菜」を棚に陳列することでサービス提供者に「買いたい」と思う商品を提供している。
更に「Chef's Marche」で仕入れた旬の野菜を「割烹 まどか」で料理を提供している。
この「農家」×「販売」×「外食」の3つを連動させた取り組みは農業の発展及びフードロス問題への解消につながる。
出展元:シェフズ・マルシェ
https://www.chefs-marche.jp/
August 13, 2021
外食機会の減少×おうち時間の増加によって食材の購入を見直すようになる
在宅でのワークが増え、更に自粛期間中は外食の機会が減っているこの期間。
お得な食材の提供サービスが充実し始めている。
例えば、「魚eats」。築地市場場外の老舗魚点による尾根土で新鮮な魚介類のデリバリーがある。当日便希望の場合、都区内23区内であれば11時までに申し込めば当日中に届けてくれる。
一方、コロナ禍により、販売ルートを失った業者から購入する、”買って応援、食べて応援”する社会貢献型通販モールサービス、「WakeAi」此方の商品は通常の3~7割引きで販売されている。取扱い商品は生鮮食品、花、お菓子など。300店舗前後の店が出店している。
出展元:PR Times
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072264.html
Non.09,2020
自分に合った情報を受け取る日々から使い捨てメールアカウントで個人情報を守る事を取る
大凡の人はGmailアカウントの1つ2つ持っていることでしょう。
そのアカウント1つあれば時間・場所問わずあらゆる情報を手に入れる事が出来ます。
しかし、その一方で、メールアカウントと個人情報が紐付けられている事実は皆さん周知の通りです。
今、米国では個人情報が漏れる事を懸念する人々、日々大量に来る自分用にカスタマイズされた情報の授受に辟易している人々が使い捨てメールアドレスを使い始めている。
幾つか使い捨てメールアドレスサービスがあるがその中でも洗練されいていると云われている使い捨てメールは「Burner Mail」である。
出展元:Wired
March 05, 2019
人気ランニングシューズ、転売を防ぐ Nikeの販売戦略
3日、東京マラソン2019が行われ、1位から5位の選手が履いていたシューズはNikeの「ヴェイパーフライ」。実は、今国内外問わずスポーツシューズの人気が消費者のなかで高まっている。そこに目をつけたのが、「投資家」である。海外ではスニーカー投資家も存在する。また、人気のあるランニングシューズの”高額な転売”もあとを絶たない。そこで、今回Nikeが新作「ナイキ ズーム ヴェイパーフライ エリートフライプリント」を販売する際にとった戦略は。東京マラソンでのタイムを購入希望者に申告してもらう仕組み。入手困難な為、東京マラソンでのタイムの”速い人”だけが購入できる仕組みにした。つまり、「本当に欲しいと思っている人、使うことを切望しているユーザーにだけ手に入る」販売戦略にうって出た。
出典元:World Business Satellite
January 10, 2019
各国 自動運転の動き -フィンランド-
MaaS誕生や全天候型自動運転シャトルバスの開発も進む
北欧フィンランドでは、公道走行におけるドライバーの有無は法律上問われないため、自動運転開発に適した環境を有している。同国の研究機関であるVTTフィンランド技術研究センターが開発を進める自動運転車「Martti」が、雪道上における実証走行試験で世界最高となる時速40キロを記録したことが報じられている。
また、自動運転技術の開発を手掛ける「Sensible 4」社が2020年の実用化を目指す全天候型自動運転シャトルバス「Gacha(ガチャ)シャトルバス」の車体デザインを、無印良品でおなじみの良品計画が提供したことなども発表されている。
何故この度良品計画が自動運転の車体デザインを引き受けたか。その背景として、無印良品は、『感じよいくらし」を世界各国様々な国や地域に提案することがモットー。今回のシャトルバスは全天候型という特徴以外にも地域でシェアする公共交通機関として実用化を考えている。この点でフィンランドでの共同プロジェクト、実用化に向けて参画したとのこと。
出典元:https://toyokeizai.net/articles/-/250460
December 14, 2018
VRを活用する医師生涯教育の認可コース、米医療機関で開始
外科医が、仮想現実(VR)を用いた医師の生涯教育(CME)コースを受講できるようになった。
シダーズ・サイナイ医療センターと、外科手術用ストリーミングメディアプラットフォームを提供するGIBLIBの連携による、正式な認可を受けたこのコースは、シミュレーションされた手術室を用いて、消化管手術における外科医の技術を磨くためのものだ。
VRを使った医療技術が正式に認可される日もそう遠くはない。
November 28 , 2018
ネスレ日本、無料サービス活用で「健康データの巨人」目指す
GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取った総称)と呼ばれる企業は、サービスの利用データから割り出したユーザーの興味関心データや、購買データなどを大量に保有。
次に大きな価値を生む可能性が高いデータとして、注目を集めているのが健康データである。ネスレは自宅で検査用の唾液や血液を採取できるDNA検査や血液検査、食事に対するアドバイスなど、あらゆる健康関連サービスを無料化し、そこで得たデータを活用してパーソナライゼーションサービスの収益を最大化する見通し。
健康データのプラットフォーマーの座を狙っている。
出展元:https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00048/00004/?i_cid=nbpnxr_cxense
November 27, 2018
米国 Amazonなどネット通販過去最高額に
調査会社アドビ・アナリティクスによると、年末商戦の始まりとされる「ブラックフライデー」のインターネット通販の売上高は前年比24%増の62億ドルと、同社予想(59億ドル)を上回った。11月1~25日までのネット通販の売上高も約506億と過去最高だった前年(435億ドル)や予想(497億ドル)以上となった。
出展元:ロイター通信
関連参照元:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I37_W8A121C1000000/
November 20, 2018
Amazonの冬セール「サイバーマンデー」は“急がない便”でポイント還元
“急がない”利用者が「通常配送」を選ぶとAmazonポイントをプレゼントするキャンペーンも実施する。
「急がない」利用者にインセンティブを付与。